生活保護は国税を使って、健康で文化的な最低限の生活を保障してくれる制度です。
福利厚生は会社の経費で、生活の安定と向上を図る制度です。会社の福利厚生で、給与とは別に生活保護並みの保障ができるのか、検証してみました。
住宅扶助
家賃に充当される住宅扶助は、単身で月額53,700円、3人家族だと69,800円が上限のようです。
ドドド家は借上げ社宅住まいで、会社の家賃負担は住宅扶助以上の金額です。従業員も賃料相当額を負担していますが、生活保護以上のサポートを受けられています。
生活扶助
生活費に充当される生活扶助は、単身で月額76,310円、3人家族だと156,944円(+児童養育加算10,190円)が上限のようです。
会社から食事代の補助が1人当たり月額3,500円、部活動の補助が1人当たり月額2,000円出ています。毎年の社員旅行や懇親会の費用は会社が全額負担、業務に活かせる資格取得のための費用も出してくれます。またすぐには受け取れませんが、退職金として月30,000円を会社負担で積み立てています。
直接的なサポートではありませんが、制服が貸与されるので被服費は抑えられていますし、事業に関わるので新聞や雑誌、書籍なども会社の経費で読み放題です。携帯電話や固定電話、インターネットは業務上必要なため法人契約しています。個人が一時使用した通話料などはもちろん負担しなければなりませんが、毎月かかる固定料金の月額12,000円ほどは会社が負担しています。
医療扶助
保険適用となる医療費が無料になる医療扶助があります。保険料も免除されているので、全くの負担なしで保険診療が受けられることになります。
ドドド家では、会社で協会けんぽに加入しているので大人は3割負担、子供は医療費助成で18歳まで無料です。定期健康診断(人間ドック)や歯科健診、必要な予防接種などの費用を会社が負担するなど、病気を予防することで医療費自体を抑えられています。
年金保険料
生活保護を受けている世帯は、国民年金の保険料が免除されます。最も安い支払い方法で1人当たり年間192,950円(2023年度)が免除となります。ただし基礎年金の受給額も半額で計算されます。
ドドド家では、会社の厚生年金に加入しています。配偶者は第3号被保険者なので1人分の年金保険料がかかりませんし、基礎年金の受給額は満額で計算されます。さらに被保険者の厚生年金保険料も会社と折半なので、基礎年金分=国民年金保険料の半額分は会社が負担していることになります。保険料の負担はありますが、受給額を考慮すると生活保護よりも手厚いサポートを受けていると言えます。
健康保険料
生活保護を受けている世帯は、国民健康保険の保険料も免除されます。本来なら均等割だけで39歳以下が55,300円、未就学児は半額の27,600円、40歳以上だと介護分が足されて71,900円です。所得によって最大7割の減額が受けられるので、ドドド家の家族構成だと均等割だけで所得によって46,300〜154,800円となります。
ドドド家では、配偶者と子は被扶養者なので保険料がかかりません。被保険者の保険料は折半で会社が半額を負担してくれているので、標準報酬月額の5%(介護保険料を合わせると5.91%)の負担になります。課税給与を抑えているので、均等割の上限よりは低い金額で済んでいます。
上下水道料
東京都水道局の基本料金は上下水合わせて年間22,080円です。生活保護を受けている世帯はこれが免除されます。
ドドド家では、在宅勤務の光熱費や通信費を会社が実費相当額に限って負担しています。基本料金相当までは及びませんが、費用の15%程度は会社が支払ってくれています。
放送受信料
生活保護を受けている世帯は、NHKの受信料が免除されます。地上波と衛星放送を合わせて、年払いで37,835円です。
ドドド家では、テレビを設置していないのでNHKは契約していません。テレビ放送を受信しなくても観たい番組は見逃し配信などで視聴できます。NHKの放送受信料の代わりに、業務上必要なのでWOWOWオンデマンドを契約していて、年間の視聴料30,360円を会社が支払っています。
交通費
生活保護を受けている世帯のうち1人に、都営交通の無料乗車券が発行されます。都営地下鉄全線定期券が年間167,300円、都営バスフリーカードが年間81,640円なので、25万円相当の補助になります。
ドドド家では、業務上必要な交通費や通勤にかかる費用は当然、会社が負担しています。
所得税・住民税
ドドド家では、法令に則った節税によって所得税も住民税も非課税です。
そもそも労働の対価ではありながらも、生活保護以上の給与をいただいているので最低限の生活は保障されています。